東北大学(三条)学生寄宿舎の整備事業に関して、平成15年4月1日付けで、文部科学省から平成15年度国立大学等施設整備PFI(Private Finance Initiativeの略)実施準備事業として決定した旨通知がありました。事業規模としては、本学が平成15年度概算要求として要求した内容に沿ったもので、入寮定員416名の男女および留学生による混住型?新規格寮、延べ床面積9,310m2の規模での事業調査がはじまり、平成16年度の着工を目指しています。
PFIは、1992年にイギリスで誕生した新しい社会資本整備手法であり、我が国においても透明かつ効率の良い仕組みとして期待されています。民間資金主導型の手法であり、従来公共部門が提供していた公共サービスを民間主導で実施することにより、設計、建設、維持管理などに民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な最良のサービス提供を図ることを目的としています。
基本的な新学生寄宿舎の内容骨子は、学生協だより20号を参考にしてください。今後、民間による調査結果などがまとまり次第、引き続き広報したく考えています。
3月26日夜に、旧有朋寮ブロック塀に何者かが落書きしていると近隣の住民から警察に通報があり、警察官が駆けつける事態が発生しました。落書きは、長さ約50メートルにわたりペンキで書かれた悪質なものでしたので、大学は被害届を警察に出しました。
大学はこれまでに他寮、アパート等への転居指導を繰り返し行って来ましたが、依然として一部の者が旧有朋寮建物を占拠し続けていますので、これらの者に対して、退去命令を4月7日付けで発しました(資料1)。
大学は老朽化が著しく地震による倒壊や焼失の危険性の高い旧有朋寮に関して、使用する寮生の生命?身体の安全確保をはかるために、平成13年9月に使用停止を決定しました。そして、使用停止決定時に既に居住していた寮生には、十分な時間を設けて(在寮年限2年を尊重)他寮や民間アパートへの転居支援を行うなど不利益が生じないように努めてきました。その結果、ほとんどの寮生が本年3月末までに旧有朋寮から退去してくれました。しかしながら、旧寮生ら13名は使用停止となった旧有朋寮建物を現在もなお占拠し続けていて、本年4月7日付けで出された大学の退去命令にも応じようとしません。
そこで大学は、これらの不法占拠者に対し、旧有朋寮建物の明け渡しを求める民事訴訟を提起しました。このような法的手続きをとらざるを得なくなったのは大変に残念な事ですが、占拠を続ける旧寮生らの生命?身体の安全確保をはかるためにもやむを得ない措置だと考えています。なお、万一の火災の危険性を考え火災報知器を始動させるための電気と水道は当面停止しないことにいたしました。
大学は、4月1日以降も国有財産である旧有朋寮建物を管理する責任を負っており、特に旧有朋寮の現況の把握と近隣住民の安全を図る必要があります。そこで、3月28日に、学生協協議員、事務職員と工事関係者が旧有朋寮の現況確認作業と近隣住民の安全確保のための同敷地の仮囲い作業を実施するために現地に赴きましたが、寮生と学内および学外支援者の計約40名に阻まれ実施できませんでした。その際、学生協協議員1名が学外支援者と見られる者に突き倒され頭部に怪我をしました。大学内の問題に学外者が支援者として参加し暴力を働くということは、良識の府である大学においてあってはならないことです。傷害事件として警察に被害届けを出しました。大学はこのような暴力を決して容認しません。
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