【本学研究者情報】

〇災害科学国際研究所　教授　今村文彦
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【発表のポイント】

• 国内外で高まる災害リスクを事前に軽減すること、災害後に速やかに回復することなどを目指し、スマートコミュニティ^（注１）およびそのインフラストラクチャに備えておくべき基本的な「防災概念規格」が国際標準化機構（ISO）から発行されました。
• 規格には「ステークホルダーの参画」「科学的根拠」「ハード対策とソフト対策の組み合わせ」などの原則が盛り込まれており、コミュニティ開発?計画立案者、資金やサービスの提供者、インフラストラクチャなどの管理者などが利用することを意図しています。
• 防災?減災における2030年までの達成目標を定めた国際アジェンダ「仙台防災枠組2015-2030」^（注２）の考え方を踏まえて作成された規格です。

【概要】

2015年3月の国連防災世界会議で「仙台防災枠組2015-2030」（以下、仙台防災枠組）が採択され、防災?減災を加速させる必要がある中で、産業界でも防災?減災を適切に進めるための信頼できる規格が必要とされています。経済産業省による2019年度「戦略的国際標準化加速事業」として、東北大学が中心となり、2019年から我が国における防災?減災の規格開発のための調査?研究が始まりました。2020年に国際規格の専門委員会でワーキンググループを設置、2022年7月には災害の種類や防災に活用されるインフラの種類、活用分野、機能などをまとめた技術報告書が発行されました。そしてこのたび、技術報告書のなかで最も取り組むべきとされた分野に位置する、防災を考慮した「インフラ、スマートコミュニティ」の原則と基本要件をまとめた「防災概念の国際規格」ができあがり、2024年11月にISO 37179"防災に貢献するスマートコミュニティインフラストラクチャの原則と一般的な要件"として発行されました。

【用語解説】

注1. スマートコミュニティ：持続可能な開発と回復力に貢献するように設計、運用、維持される技術的パフォーマンスが強化されたコミュニティ。

注2. 仙台防災枠組2015-2030：「兵庫行動枠組2005?2015」の後継枠組として、2015年の第３回国連防災世界会議において採択された、防災対策の指針。

【論文情報】

タイトル：Gaps in and Opportunities for Disaster Risk Reduction in Urban Areas Through International Standardization of Smart Community Infrastructure
著者： David N. Nguyen, Yuichiro Usuda and Fumihiko Imamura
掲載誌：International Standardization of Smart Community Infrastructure
DOI：10.3390/su16219586

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

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教授 今村文彦
電話 022?752?2092
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（*を@に置き換えてください）

（取材について）
東北大学災害科学国際研究所
防災国際標準化事務局
〒980-8572　仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 E304
電話 022-752-2108
Email：bosai-iso-tu*grp.tohoku.ac.jp
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