2022年 | プレスリリース?研究成果
スーパーコンピュータ「富岳」とAIを活用した地域コミュニティ型避難の実証実験を川崎市で実施 ―災害時のより安全な避難を後押しする津波浸水予測AIの社会実装に向けて―
【本学研究者情報】
〇災害評価?低減研究部門 津波工学研究分野
准教授 菅原大助
研究室ウェブサイト
【概要】
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所(注1、以下 東北大学災害科学国際研究所)、国立大学法人東京大学地震研究所(注2、以下 東京大学地震研究所)、富士通株式会社(注3、以下 富士通)、川崎市(注4)は、2022年3月12日(土曜日)に行われる川崎区総合防災訓練において、スーパーコンピュータ「富岳」の津波シミュレーションで構築したAIによる高解像度かつリアルタイムな浸水予測データを活用する避難の実証実験を実施します。
本実証では、富士通が開発した専用のスマホアプリを通じて参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知するとともに、スマホアプリのメッセージ送信機能を使って参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼びかける地域コミュニティが一体となった安全かつ効率的な避難の有効性を検証します。
4者は、2014年に川崎市と富士通が締結した持続的なまちづくりを目指した包括協定(注5)の一環として、2017年より「川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト」を進めています。本実証実験を通じたスマホアプリによる情報の提供方法の有効性検証を踏まえ、津波浸水予測AIの社会実装に向けた取り組みを進め、より安全な社会づくりに貢献していきます。
図1.コミュニティ型避難のイメージ
【用語解説】
(注1)国立大学法人東北大学災害科学国際研究所:所在地 宮城県仙台市、所長 今村 文彦。
(注2)国立大学法人東京大学地震研究所:所在地 東京都文京区、所長 佐竹 健治。
(注3)富士通株式会社:本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁。
(注4)川崎市:所在地 神奈川県川崎市、市長 福田 紀彦。
(注5)川崎市と富士通が締結した持続的なまちづくりを目指した包括協定:両者は2021年6月に本包括協定をさらに強化し、まちの価値の向上に資する「健康」「安全?安心」「環境」「仕事?暮らし」を4つの重点テーマに掲げ、最先端のデジタルテクノロジーを活用した様々な取り組みを推進。
「川崎市と富士通、持続可能な未来都市の実現に向けて連携を強化」
(2021年プレスリリース:「川崎市と富士通、持続可能な未来都市の実現に向けて連携を強化」)
問い合わせ先
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所
津波工学研究分野 菅原研究室
電話:022-752-2086
メール:sugawara*irides.tohoku.ac.jp
(*を@に置き換えてください)
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