【発表のポイント】

国立大学法人東北大学（総長：大野　英男、以下「東北大学」）と一般財団法人日本規格協会（理事長：揖斐　敏夫、以下「日本規格協会」）は、東日本大震災の教訓を世界に伝えていくための国際標準「防災ISO」の実現に向けて、この度連携協定を締結いたしましたので、お知らせします。これまで、東北大学は基本概念の規格提案を担い、日本規格協会は、国際交渉事務局を務めて参りました。

東日本大震災から10年の節目にあたり、私どもは新たな一歩を踏み出します。

【概要】

東日本大震災から10年の節目を迎えた現在においても国内外で自然災害が数多く発生し、被害が繰り返されており、各地域の「総合防災力」の向上が一層求められています。「防災ISO」活動は、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議において、「仙台防災枠組（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction）」が採択され、世界での防災活動推進の指針となったことに端を発しております。2017年には、世界防災フォーラムが初めて仙台で開催され、英語名でも"World BOSAI Forum"として改めて「防災（BOSAI）」の重要性が世界に発信されました。そして2019年の世界防災フォーラムでは、東北大学と日本規格協会が「地産地防を踏まえたBOSAIの取組」を「防災ISO」とするべく、経済産業省の支援を得て国際標準化していくことを発表しました。その後、国際標準化機構（International Organization for Standardization：以下「ISO」）に対し、「防災ISO」開発を提案し、2020年10月、ISO内に「防災ISO」を議論?開発する場であるワーキンググループの設置が正式に承認されたところであり、着実な歩みを積み重ねて参りました。

東北大学としましては、多くの自然災害を経験する我が国において引き継がれてきた「防災（BOSAI）」の考え方を、日本規格協会と連携して世界に発信するとともに、そこから産み出される防災技術やシステムの規格化を進め、新しい防災産業の創出、防災活動の普及を図り、世界の防災?減災に一層の貢献をしていきたいと考えております。

一方、日本規格協会としましては、日本の経験や知見を国際規格とすることは、未曾有の大災害を経験した日本の責務であり、東北大学との連携協定を通じ、国際貢献の一助となりたいと考えております。

東日本大震災から10年。私どもが、改めて連携を強化し、今後具体的な規格策定等、作業が本格化する「防災ISO」にしっかりと取り組み、震災からの教訓を世界に普及するための仕組みづくりに貢献して参る所存です。

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

国立大学法人 東北大学 災害科学国際研究所
災害リスク研究部門 津波工学研究分野
TEL:022-752-2090
E-mail: bosai-iso-tu*grp.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）

国立大学法人 東北大学 産学連携機構
TEL:022-795-5269
E-mail: sanren-kikaku*grp.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）