2018年 | プレスリリース?研究成果
気象情報を活用した次世代型防災対応エネルギーマネジメントに関する共同研究を開始します
仙台市?国立大学法人 東北大学(以下「東北大学」という。)?一般財団法人 日本気象協会(以下「日本気象協会」という。)の3者は、気象情報を活用した次世代型防災対応エネルギーマネジメントに関する共同研究を平成30年9月27日から開始します。
今回の共同研究では、仙台市が所有する防災対応型太陽光発電システム※を活用し、東北大学金属材料研究所は、システム内の太陽光発電および蓄電池の制御技術を開発します。また日本気象協会は、気象情報提供のほか太陽光発電量の実測データを活用した日射量予測の精度向上に取り組みます。
産学官3者が連携し、環境性?防災性確保の観点からエネルギーマネジメントの高度化を目指します。
※防災対応型太陽光発電システム
東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の自立的な電源確保と平常時の環境負荷低減を目的に、仙台市内の指定避難所となる全ての小中学校など196カ所に設置した太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステム
問い合わせ先
◆事業全体に関する問い合わせ
仙台市 まちづくり政策局 防災環境都市?震災復興室 エネルギー政策担当課長
桒永(くわなが)Tel:022-214-8003
◆蓄電池制御技術に関する問い合わせ
国立大学法人 東北大学 金属材料研究所 特任教授
河野 Tel:022-215-2230
◆日射量予測に関する問い合わせ
一般財団法人 日本気象協会 事業本部 環境?エネルギー事業部 エネルギー事業課
再生可能エネルギー推進グループ グループリーダー
山口 Tel:03-5958-8151
◆報道関係の方からのお問い合わせ先
金属材料研究所情報企画室広報班 Tel:022-214-2155 Fax:022-214-2482