地域中核企業の育成と仙台地域経済の活性化に向けて

　東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターでは、3月16日（金）に仙台市および（公財）仙台市産業振興事業団との3者で連携協力協定を締結いたしました。

　本協定においては、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター、仙台市および（公財）仙台市産業振興事業団^注１（以下「事業団」という。）の有する研究成果や人材等を活用し連携協力することで、相互の人材育成を図るとともに、仙台市及び周辺地域産業の活性化を図ることを目的としています。

　具体的には、地域の中核企業を育成し、上場企業の輩出等、雇用の拡大など地域経済の活性化を図るため、①東北大学が実施する地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）^注２の卒塾生の構想する事業に対して仙台市の実施する事業で優遇措置をとること　②仙台市及び事業団によるRIPS卒塾生企業への経営支援、事業化支援をすること　③RIPS卒塾生と域内支援機関とのマッチングの場を設定すること等の事業活動を実施する予定です。本協定の有効期間は、平成30年度末としておりますが、特段の事情がなければ毎年更新することとしています。

　今後、本協定に基づき、三者が協力して地域経済発展のための取組みを行って参ります。

注1：公益財団法人仙台市産業振興事業団
産業間の交流、人材の育成、情報化?国際化の促進等総合的な産業支援施策を展開することにより、地域産業の高度化を図るとともに、次代を担う新しい企業の育成を図り、もって経済の発展と地域の振興に寄与することを目的として、平成8年11月に仙台市の全額出捐により設立された。

注2：地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）　
東北大学経済学研究科地域イノベーション研究センターが2012年度から実施している地域企業、特に中小企業の経営人材を対象に、革新的なイノベーションによる新事業の開発を促進し、地域における新たな雇用機会の創出と産業振興に貢献できる革新的なプロデューサーを育成する塾。これまで、175名（うち仙台市の企業が76社）が卒塾し、新しい事業に取り組むことで雇用創出等大きな成果を挙げつつある。

3月16日に行われた連携協力協定調印式の様子、藤本センター長、郡仙台市長と山本事業団理事長

問い合わせ先

経済学研究科地域イノベーション研究センター　
倉田、及川
電話：022-217-6265
メール：rips*grp.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）